近畿大学・JTB総合研究所

分野
観光

観光地経営を担う⽇本版DMOの⼈材育成プログラム事業

●開発する教育プログラムの概要

・欧⽶では、⾏政と⺠間事業者が観光振興を⽬的として地域ぐるみの活動をおこなうDMOを組成し、デスティネーション・マーケティングを実践している。⽇本でも創⽣総合戦略に⽰された⽇本版DMOの構築を進める動きが拡がりつつあるが、これらを担う観光地経営の専⾨⼈材を育成する。

・具体的には、DMOの経営・中核⼈材育成を想定し、社会⼈向けに20科⽬(28年度12、29年度8科⽬)を開発し、1科⽬あたり15コマの教育を⾏うプログラムを開発する。マーケティング、経営管理の理論、調査⼿法スキル、観光地域ケース演習などを通じ、理論を超える実践優位、状況を切り開く闊達な精神を学ぶ。

●コンソーシアム・実施体制

DMO、DMOを組成した⾃治体、観光企業14社とコンソーシアムを組成する。JTB総研をコーディネータとし、せとうちDMO、東⼤阪DMO、⽥辺市熊野DMOなど各地のDMOの実践をプログラムに活かす。

●これまでの実績

1.平成28年度事業では、DMO運営に必要なニーズの⾼い知識・理論とスキルを中⼼に12科⽬(1科⽬あたり15コマ)のプログラムを開発し、教材としてパワーポイントスライドを約4200枚作成した。パワポのノート欄に解説内容を書き込み、⼤学教員なら解説できるように汎⽤性をもたせた。

2.コンソーシアム会議での内容チェック、福島県、福岡県、岐⾩県の観光振興組織計70⼈に研修を⾏い、⼀定の評価を受けた。

3.欧⽶DMOの7つのマネジメント特性を導き出し、⽇本のDMOに⽋けている点を教材に活かした。

●本事業の活用による事業達成目標

・今年度中に全20科⽬のプログラムを構築する。

・JTB総研を通じて、各地のDMOに短期研修にも対応し、29年度に5か所120名へのプログラムを提供する。

・⽶国ミネルヴァ⼤学のEdTecを中⼼に、最新のe-learning導⼊を検討し全国のDMOへの対応ができるようにする。

お問い合わせ

このHPは「平成29年度産学連携サービス経営人材育成事業(プログラム開発の強化・効率化、サービス経営人材育成に関する横展開及び効果検証等調査業務)」を受託している株式会社JTB総合研究所が運営しています。

この事業については経済産業省サービス政策課(03-3580-3922) へお問い合わせください。

このHPについては株式会社JTB総合研究所(03-6722-0739、service-jinzai@tourism.jp)へお問い合わせください。

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