シンポジウムレポート

平成29年度産学連携サービス経営人材育成事業
中間報告会 議事録

日時 第一日目 平成29年11月23日(木)13:00~18:00
第二日目 平成29年11月24日(金)9:30~12:30
場所 JTBフォレスタ永山
出席者 こちらからご覧ください。

<第一日目>

第Ⅰ部 大学からの進捗報告・テーマ別討議

<事業進捗報告>
各大学

<分野別報告>
・事務局

<全体討議>
関西学院大学 教授 山本 昭二氏
テーマ①「地域サービス人材育成の方向性」

  • そもそもどのように各業種の生産性が提示されているのか、どうすれば生産性が上がるのかといった結果と原因には、はっきりした関係がない。
  • 政策レベルでは生産性が上がらないという一言で済まされているが、サービス産業は多様性があり、共通の言葉で議論できるという罠に陥っているのではないか。
  • 多様性こそが重要であり、資本と労働の組み合わせが生産性へ与える影響は大きい。
    顧客の役割もあり、経営人材が頑張っても、顧客にするべきことをしてもらえないと生産性は上がらない。
  • サービス提供システムには、施設があって人がいるパターンと、もう一つは情報があってそれに対する媒体があり、それらをどうやってうまく運営するかというパターンがある。
  • 投入と産出は、前後の産業で決まるが、欧米の流通業はメーカーに対して圧倒的に交渉力がある。
    その仕組みを理解し生産性の議論に踏み込めるかどうかだ。サービス産業ではそれぞれが小さな産業でも、生産性改善のための共通点を理解するようにして頂きたい。
  • これからいかに優れた労働力を確保していくかがポイントとなる。
    日本企業がそうした人材の受け皿を作ることができないと、海外に出ていってしまう。
    留学生やインバウンド観光、コンテンツ産業、ソフトウェアは垣根がなくなってきており、グローバル化するサービス業に対して何ができるのかを考えなくてはならない。
  • サービス人材とは、サービス提供者であり医者や教師も含まれる。
    サービス業で働く人材、生産をデザインする人に加えて、政策担当者や研究者も含まれる。
  • 大きく分けると先進国では労働者の階層ができており、クリエイティブ、プロフェッショナル、ワーキング、サービスに分かれていて、それぞれの階層に合わせた教育プログラムが必要である。
  • 例えばホテルの経営者層は新しい観光商品を作る能力を育てていく必要があるが、教育機関が不足し、上手く橋渡しできる仕組みがないのが実態だ。
  • そこで、大学院や行政が連携し、サービス経営人材を集める仕組みづくりをする必要がある。
    どのようなサービス業が望ましいのか、競争して作り出す価値を理解できる政策担当者が必要となる。また、業種を越えて共通する科目設定をする必要がある。
  • サービス業の経営者層の育成では、国内で継続した学習機会が得られず、教育体系が不足しているため、必然的に外国人に頼る必要が出て来ている。
  • 新卒で人が採れないと、業種での技能教育が必要となり、特定のサービス業に特化した教育は行われることになる。
    しかし、科学的な知識の習得に力が割かれていないため、それに対応できるプログラム、仕組みを各大学で考える必要がある。
  • 現状のサービス分野では、学部課程でできることはワーキングクラスに何とか入れるレベルまでだ。上位のプロをいきなり育てることは難しく、大学院で学び直しの素地を作っていく必要がある。
  • ワーキングクラスでも所得を取れる仕組みを作っていくべきであるので、大学院はその意味で重要だ。
  • 日本では2000年代にクリエイティブクラスが増えておらず、地域的な偏在についても検証が必要だ。
  • 例えば首都圏ではグローバルシティとして海外からの移入が必要であるなど、各地域で取組は違ってくる。
    東京だけを見て政策は決められないので、教育機関を地方に分散することも考えるべきだ。
  • 日本全国に通用するプロフェッショナルスクールを作るべきで、中規模都市圏とその他の都市圏は、プロフェッショナルクラスの育成と人口維持のために積極的な投資が必要だ。
  • ワーキングクラスの教育課程は徹底的に維持するべきで、インフラとなるサービス人材はその地域できちんと作るべきだ。
  • 地域の問題に精通した研究者が必要であるものの、都道府県単位のネットワークが不足しているので、大学間でネットワークを組み継続的な支援を行っていき、そこに国から何らかの後押しを期待したい。

<グループ討議・グループ討議報告>

「地域の課題」としては、地域の疲弊、サービス業の劣悪な環境、少子高齢化、女性が活躍する場の不足、働き過ぎなどが挙げられた。
「提供しようとするプログラムの優れた点」としては、産学連携、地域貢献、実践的知識の習得、人脈・ネットワーク形成、就職先のマッチング、コミュニケーション力、ビジネスネススキル等の提供、世代間交流、キャリアデザイン、外国人・企業との交流機会、世界基準での人材育成、知識・情報共有の場やアクティブな学習機会の提供、感性や経験を磨くための手助けなどが挙げられた。
「受講する学生が持つ興味」については、自己啓発、就職・開業、学外の人との交流、マネジメントスキル、地域の発展、グローバル展開、ブランド開発などが挙げられた。
「受講する学生が活躍する地域」としては、出身地、産業が立地する全国各地、未知の地域、そして海外などが挙げられた。
「足りない資源」としては、人材、資金、情報、資格、テクノロジー、教員、実務家、研究者、研究資金、土地、時間、システムなどが挙げられた。
「共通する要素」として、地域、人材・能力、連携、資金、こども、就職、交流・コミュニケーションなどのキーワードが抽出された。

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